少しおいたがすぎたのでしょうか、ドル円は145.90まで高騰し、流石に本邦当局も限界を超えたのでしょう、遂に為替介入しました。ピークから5円ほど円高にふれており、この数時間で約▲25万円の為替損が発生しています。
一昨日、FOMCの利上げプラス、パウエルFRBのタカ派発言を予想して、保有のアメ株は全部売却したのですが、外貨決済した為、現時点で資金化されていないドル資金を持っており、どうしようもありません。
売却した後に、円決済した方が良かったと思いましたが、まさか為替介入はないだろうから、数日耐えて、ドルの資金化ができれば、住信SBIネット銀行に資金移動し6銭の格安コストで円転しようと思っていましたが、あてが大きくハズレました。
こんなことなら、円転しないほうがいいいかもしれません。どうせ、日本はマイナス金利を継続なので、今日は5円円高になりましたが、日米金利格差が広がっていることは事実であり、また、じわじわ円安になると思います。
ただ、145円台は本邦為替介入のLINEとして意識されるので、このLINEは超えない範囲で高値圏で当面推移すると思います。米株もしばらくはというか、グルース系は当分の間、反発もしないように思いますので、アメ株も何を買うか、これから思案します。
とりあえず、今日はノーポジなので、何の心配もありませんが、休んでばかりいられないので、今日から、また新たに作戦を練りたいと思います。2022年は昨日時点で、累計で約＋70万円くらいの確定利益ですが、今日の為替損で▲25万円なので、差し引き＋45万円くらいのプラスと低調です。
9月相場では底は打たないと思います。月末には配当落ちもあり、10月くらいに早ければ底打ちし、しかもバリュー系の底打ちが見られればいいと思いますが、グルース系は米国株が上がらないと難しいと思います。
そんな中ですが、新たな投資戦略も研究し、あと年末までの3ヶ月で100万円の大台に乗せたいと思います。株式にこだわらないかもしれません、色々現状を見直したいと思います。
以下、日本経済新聞からの引用（政府・日銀、24年ぶり円買い介入 円一時140円台に上昇: 日本経済新聞）ですが、今日の2022年9月22日は記念すべき日となりました。
政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。日銀が22日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかっていた。輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止する姿勢を示した。
円安の原因である日米の金利差はさらに広がるとみられる。円買い介入の効果が持続するかは見通せない状況にある。
鈴木俊一財務相は介入の実施後の22日夜に財務省内で記者会見し、為替介入に踏み切ったと表明した。為替は原則として市場で決まるものだと前置きしつつ、「投機による過度な変動が繰り返されることは決して見過ごすことができない」と理由を述べた。介入が日本単独かどうかや規模、タイミングなどについては明言しなかった。
鈴木氏は「引き続き為替市場の動向に高い緊張感を持って注視する」と語った。「過度な変動に対しては必要な対応をとりたい」と強調した。
午後5時ごろの介入を受け、円相場は一時1ドル=140円台まで直前から5円程度上昇した。
米連邦準備理事会（FRB）は21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅な利上げを続ける方針を示した。日銀は22日まで開いた金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めた。今後も日米の金利差が開くとの見方から金利の高いドルを買う動きが強まり、円相場は一時、24年ぶりとなる1ドル=145円台をつけた。
3月初めまで1ドル=115円程度で安定していた円相場は同月の途中から円安に振れた。半年あまりで30円も円安が進んだことになる。
ロシアによるウクライナ侵攻で原油や天然ガスの国際価格が上がった。輸入に頼る日本の企業や家計を円安がさらに圧迫するとの懸念から介入に踏み切った。
急激に円高に振れたことを示す為替モニター。政府、日銀が為替介入を実施した（22日午後5時34分、東京・東新橋）=共同
効果は限定的との見方がある。金利差を背景に円安・ドル高になりやすい構造は変わらない。円買い・ドル売り介入は手持ちのドルを売る必要があり、外貨準備の範囲内でしか実施できない。大規模な介入を繰り返すのは難しい。不良債権問題などで日本経済が低迷していた1998年6月も1ドル=140円を超えて円安が進んだ。歯止めをかけようと日米で協調介入に踏み切った。円安に誘導する円売り・ドル買い介入は日本が単独で実施した11年11月が最後だった。米国の景気不安や欧州の信用不安などを背景に直前の10月末に1ドル=75円32銭の史上最高値をつけた。
一方、今日の日経平均は米国株安を受けて159円安の27,153円となりました。米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の３倍にあたる0.75％の利上げを決めたうえ、年内に開く11月と12月のFOMCで合計1.25％の利上げを見込み、2023年末の政策金利の見通しも市場予想を上回る水準となるなどFRBが今後も利上げを続ける方針を示した中では、よくもったほうだと思います。
一時は360円近く下げ節目の27,000円を割り込みましたが、27,000円を小幅に下回ったところで下げ渋ると日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和の維持を決め円安が進んだこともあって27,000円を回復して取引を終えました。3連休明けがどうなるか分かりませんが、下値への警戒感が意識されそうで、引き続き27,000円を維持することができるかに注目が集まりそうです。
